相模原市で実家を相続し、売却しようとしたところ「前の道が狭い」「再建築できないかもしれない」と言われた——。そんなとき、古い家だから売れない、道路が狭いから価値がない、と急いで判断する必要はありません。 大切なのは、建築基準法上の道路の種類、土地が道路に接する長さ、セットバックの要否を分けて確認することです。この記事では中央区・南区・緑区の相続不動産を想定し、市の公開資料に基づいて売却前に確認したいポイントを解説します。

この記事の結論:「再建築不可」と言われた実家でも、現況の建物を利用する買主や、条件を踏まえて購入を検討する事業者が存在する場合があります。ただし、売却可否と再建築の可否は別問題です。必ず現地調査と行政確認を行い、建て替え可能と断定した販売広告は避けましょう。

1.「再建築不可」とは? 売れないという意味ではありません

再建築不可とは、一般に、現行の建築基準法上の接道条件などを満たせず、既存建物を取り壊した後に同様の建物を新築することが難しい状態を指す不動産実務上の表現です。現在住宅が建っていることと、いま新築の建築確認を受けられることは同じではありません。昔から建物がある住宅地では、建築当時と現在の法令や道路認定の状況が異なることもあります。

建築基準法では、建築物の敷地は原則として法上の道路に2m以上接する必要があります。ただし、建築基準法第43条第2項の認定・許可など、個別の条件に応じた例外制度もあります。認定・許可が得られるかは要件の審査によるため、「古くから家がある」「近所でも建て替えた」だけでは判断できません。

2.道路が狭いときは「道路の種類」を最初に確認

現地で車が通る道に面していても、その道が建築基準法第42条に定める「道路」かどうかは別です。相模原市は公道・私道の区別とは別に建築基準法上の道路種別を定めており、「建築基準法の道路について」で位置指定道路や2項道路などを案内しています。

建築基準法第42条第1項の道路

道路法による道路、開発行為等で整備された道路、位置指定道路など、いくつかの区分があります。私道だから直ちに再建築不可、公道だから必ず再建築可、というわけではありません。敷地との接し方や権利関係も確認します。

建築基準法第42条第2項の道路(いわゆる2項道路)

幅員が4m未満でも、一定の歴史的条件を満たして特定行政庁が指定した道は、建築基準法上の道路と扱われます。建て替え等の際には、原則として道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させる「セットバック」が必要です。敷地の形状や道路の反対側の状況によって取扱いが異なる場合があるため、机上で後退面積を確定しないことが重要です。

建築基準法上の道路に該当しない通路

通路に見えていても法上の道路と認定されていない場合があります。接道義務の充足や第43条第2項の制度の適用可能性を、敷地ごとに検討しなければなりません。古い私道の利用承諾書や通行地役権などの資料があれば一緒に確認します。

3.相模原市ではどこで道路の判定を調べる?

相模原市は「指定道路図」をさがみはら地図情報と市の建築審査課・各土木事務所の窓口で閲覧できると案内しています。ただし市の説明では、道路種別は状況によって変化する場合や、過去に判定していない道路もあり、誤認防止のため電話・FAX・メールでの道路種別の照会には対応していません。公開地図を見ただけで最終判断せず、必要に応じて担当窓口で相談しましょう。

確認の入口は相模原市「建築基準法の道路について」です。市の建築審査課は中央区中央2丁目11番15号・市役所第1別館4階にあります。道路の幅員や官民境界の資料は、所管の土木事務所等との確認が必要になる場合があります。

4.相続した実家を調べるためのチェックリスト

  • 登記事項証明書:土地・建物の所有者、地番、面積、抵当権などの権利関係
  • 公図・地積測量図:土地の形、道路との接点、隣地との位置関係。現況と一致するかも確認
  • 建築確認関係書類:確認済証・検査済証・図面、過去の増改築の記録
  • 現地の写真:前面道路、接道部分、門扉・塀・擁壁、段差、通路の幅や駐車状況
  • 道路の指定情報:指定道路図、位置指定道路図面、2項道路の有無
  • 私道の関係書類:持分・通行権・掘削承諾・維持管理の取り決め
  • 相続人の情報:遺言書・遺産分割協議の状況・売却方針

特に「登記上の面積」と「売却・建築に使える有効面積」は一致しないことがあります。後退予定部分や接道の形状を踏まえ、土地家屋調査士、建築士、行政窓口などと連携して確認します。相続人が遠方に住んでいる場合でも、資料と現地写真から調査の優先順位を整理することはできます。

5.セットバックが必要な土地は価値が下がる?

セットバックが必要な場合、建築に利用できる敷地面積や建物配置の自由度に影響し得ます。しかし、土地の形、建物の状態、隣地との関係、周辺の売買需要によって価格への影響は異なり、「セットバックあり=一律何%減」とは算定できません。 実際の査定では、現況のまま売却するケースと、道路状況を調べてから売るケースを比較して手取り額を検討します。

相模原市では、セットバック部分等が「公共の用に供する道路」と認定された場合、固定資産税等が非課税になることがあります。ただし道路状になっていれば自動で非課税となるわけではなく、利用実態等の条件があります。詳細は相模原市「セットバック、隅切り等の非課税について」を確認してください。

6.「再建築不可かもしれない」実家の売却方法を比較する

方法A:古家付きのまま現況で査定する

解体費を先に支出せず、建物の利用可能性や購入希望者の想定を調べる方法です。修繕の必要性、設備の状態、境界の不明点などを整理して、買主が判断できる材料を揃えます。現況有姿での売却を検討しても、売主が把握している重要な不具合や道路条件を伏せてよいわけではありません。

方法B:調査を進めて条件を明確にして売却する

道路判定や後退範囲が不明なままの査定は買主が条件を保守的に見積もる原因になり得ます。専門家の調査で重要な不確定要素を減らし、一般の居住目的の買主が検討できるか、融資条件に制約があるかを比較します。ただし、調査費をかければ再建築可能になるという意味ではありません。

方法C:活用・買取・隣地との調整も含めて検討する

再建築制約が厳しいケースでは、賃貸や継続利用、条件を理解する不動産会社への買取相談、隣地との売買など、複数の出口を検討できます。どれがよいかは管理負担、相続人の希望、維持費、必要な許認可によって変わります。特定の方法を一律に推奨せず、複数案の手取り額とリスクで判断しましょう。

7.解体してから売る? 先に査定した方がよい理由

建物を壊してから売り出す方が見栄えがよいと思われがちですが、再建築可能性が不明なまま解体すると、建物を利用する選択肢を失ったり、建築できない更地としての買主が限られたりするおそれがあります。解体費、残置物処分費、測量費だけでなく、解体前後での土地の固定資産税負担の変化も検討しましょう。住宅用地特例が適用されている土地では、建物の除却により翌年度以降の税額が変わる場合があります。税の扱いは市の資産税担当へ個別に確認が必要です。

まずは古家付きでの価格・費用・売却期間と、解体後の価格・費用・売却期間を別々に見積もることが重要です。相続したばかりの家ほど「片付け・解体・売却」の順番を固定せず、最初に不動産査定を受けることをおすすめします。

8.中央区・南区・緑区で査定する際の注意点

同じ相模原市内でも、道路の整備状況、駅からのアクセス、敷地の高低差、古い街区の区画形状などは個別に異なります。中央区は市街地の密集した既存住宅地、南区は住宅街や駅周辺、緑区は橋本周辺から郊外まで幅広い条件の物件があります。ただし区名だけで再建築可否や相場を判断することはできません。建物の所在する地番と現地状況を基準に調査します。

「相模原市の相続不動産の価格を知りたい」「道路のことで不動産会社に断られた」「遠方に住んでいて調べられない」という場合も、登記簿の地番・建物写真・固定資産税課税明細などの手元資料があればご相談いただけます。

9.相続登記や遺産分割も並行して進めましょう

売却に向けた道路調査と並行して、相続人の確定と名義の整理が必要です。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、原則として不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。2024年4月1日以前に発生した相続についても経過措置があります。遺産分割がまとまらない場合に利用できる相続人申告登記など、状況に応じた制度については司法書士と確認してください。法務省「相続登記の申請義務化について」も参照できます。

共同相続人がいる場合、売却代金の分け方、売却時期、解体の是非、測量費用の負担を先にすり合わせておくと、買主が見つかった後の手戻りを減らせます。相続税・譲渡所得税の申告や特例は適用要件・期限が異なるため、具体的な税額は提携税理士等へご相談ください。

10.よくある質問

Q.道路が幅2.5mしかありません。必ず再建築不可ですか?

いいえ。幅が4m未満でも建築基準法第42条第2項の道路に該当する可能性があります。接道長さやセットバックなど他の条件を含め、相模原市の指定道路図と窓口で確認が必要です。

Q.私道に面した家は売却できませんか?

私道であること自体は売却禁止の理由ではありません。道路指定、通行・掘削に関する権利、道路の維持管理、買主の融資条件などを確認し、内容を正しく説明して売却を検討します。

Q.道路が狭いので、先に家を壊した方がよいですか?

建て替え条件が確定していない段階では慎重に判断しましょう。古家の利用可能性が残っている場合、先に解体すると買主の選択肢が狭まる可能性があります。現況のままの査定と解体後の試算を比較してから決めるのが合理的です。

相続に関することは、住まっぷがワンストップでサポート

住まっぷにはシニアカウンセラー上級資格者5名、相続診断士3名が在籍しています。相続に特化した税理士・司法書士・弁護士と提携し、相続登記や遺産分割、税務の課題を専門家と連携して整理しながら、相続不動産の査定・売却まで窓口を一本化してサポートします。法律・登記・税務の個別判断は、それぞれの有資格専門家が対応します。

「再建築不可と言われた相模原市の実家を売りたい」「接道が不明な土地の価格だけ知りたい」「売るか残すか家族で迷っている」。そんな段階でも構いません。解体や大きな費用をかける前に、まず現況の査定からご相談ください。

お問い合わせフォーム:https://sumap.jp/contact/。相模原市中央区・南区・緑区を中心にご相談を承ります。

参考資料・画像について

※本記事は2026年11月20日時点に確認できる公的情報をもとにした一般的な解説です。個別物件の再建築可否、通行権、税負担、売却価格等を保証するものではありません。行政・建築・法務・税務の専門家へご確認ください。

※記事のアイキャッチ参考写真:Akonnchiroll「Setback in Tokyo」、CC BY-SA 4.0(表示・継承)、東京都の撮影例。相模原市内の実在物件を示すものではありません。

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