相模原市中央区・南区・緑区で実家を相続し、いざ売却を考えたとき、「昔、父がサンルームを付けた」「二階に部屋を増やした」「物置のような建物があるのに登記簿には載っていない」と気付くことがあります。こうした増築や附属建物は、現地の建物と登記・建築確認の資料が一致しているかが売却前の重要な確認点です。
結論から言えば、登記と現況に違いがあるからといって、すべての物件が直ちに売却不能になるわけではありません。一方で、その内容を確認しないまま広告や契約を進めると、買主の住宅ローン審査、引渡し条件、説明事項の整理に影響する可能性があります。まずは「何が、いつ、どの範囲で増築されたか」を資料と現地で確認し、必要な手続きを判断しましょう。
1.「未登記増築」には異なるケースがある
未登記増築という言葉は広く使われますが、法的な状態は一つではありません。最初に状況を分けると、専門家へ相談するときに話が通じやすくなります。
ケースA:母屋は登記済みだが、増築後の床面積が反映されていない
登記事項証明書には木造2階建て・床面積○㎡と記載されている一方、現地を確認すると部屋が増えているような場合です。増築によって登記事項である床面積や構造などが変わっているなら、建物の表題部変更登記を検討する必要があります。ただし、サンルームやテラスなどは形状や利用状況によって床面積の扱いが異なるため、見た目だけで未登記と決めつけないことが大切です。
ケースB:母屋とは別の物置・車庫・離れがある
独立した物置、離れ、車庫などは、規模や定着性、屋根・壁の構造などにより、建物としての登記や附属建物の扱いを検討する場合があります。一律にすべて登記が必要ということではありません。登記の可否と必要性は、土地家屋調査士などに確認しましょう。
ケースC:そもそも建物全体が登記されていない
古い家屋で固定資産税の納税通知書には建物が記載されているのに、法務局で建物登記が確認できないこともあります。この場合、増築の変更登記とは異なり、建物表題登記や所有権に関する手続きの検討が必要です。相続人が複数なら、誰が所有者となるのかという整理も重要です。
2.登記簿の床面積と固定資産税の面積が異なるのはなぜ?
登記事項証明書と固定資産税・都市計画税の課税明細書は、目的も担当機関も異なります。登記は不動産の物理的な状況や権利を公示する制度で、固定資産税は市が課税のために評価する制度です。課税されているから登記済みとは限らず、逆に登記面積だけで固定資産税の状況を判断することもできません。
相模原市は、住宅を新築・増築した場合、全部または一部を取り壊した場合、用途を変更した場合などに資産税課へ連絡するよう案内しています。建物の実際の状態と市への申告状況が食い違う疑いがあれば、まず過去の課税明細や資料をそろえ、市へ確認してください。参考:相模原市「土地や家屋の利用形態を変更した場合はご連絡を」。
また、市の固定資産税の概要では、登記されていない家屋についても家屋補充課税台帳に登録された所有者を納税義務者とする扱いが説明されています。名寄帳等で課税資産を確認し、登記資料と見比べることが有効です。参考:相模原市「固定資産税の概要」。
3.増築したら、必ず登記が必要なの?
不動産登記法では、登記されている建物の床面積・種類・構造など一定の登記事項に変更が生じた場合、原則として変更があった日から1か月以内の表題部変更登記申請を定めています(第51条)。これは一般的な法定期限の説明であり、相続した古い増築について、誰がいつどの手続きをすべきかは登記の履歴と現在の名義により異なります。期限を過ぎていると思われる場合も放置せず、個別の事情を専門家に確認しましょう。
参照:e-Gov法令検索「不動産登記法」第44条・第51条。床面積の計算や必要な図面、登記の具体的な扱いは土地家屋調査士に相談するのが現実的です。相続を原因とする所有権移転登記など、権利に関する手続きは司法書士と役割を分けて進めます。
4.未登記と「違反建築」は同じ意味ではない
ここは誤解しやすいポイントです。増築部分が登記に反映されていないことと、その建物が建築基準法に適合しているかは別の論点です。登記の変更が必要でも建築法規上の扱いは別途確認しますし、反対に登記があっても建築確認などの問題が解消されるわけではありません。
相模原市は、新築・増築・改築等に際し建築確認などの手続きが必要になる場合を案内しています。増築時期、床面積、防火地域・準防火地域、当時の法令、現在の建物構造によって判断が分かれるため、「10㎡以下なら必ず大丈夫」といった一律の説明は避けましょう。参考:相模原市「家を建築するときについて」。
売却予定の家に増築の疑いがある場合、建築士などによる現況確認、必要に応じて建築審査課への照会を検討します。建築確認に関する問題は、間取り図と登記簿を比較するだけでは判断できません。
5.確認済証・検査済証を紛失したときはどうする?
相続した実家では、購入時の書類や増築工事の控えが見つからないことも珍しくありません。相模原市の公式案内によると、確認済証・検査済証そのものの再交付はできません。ただし、建築台帳に記載された確認番号、確認年月日、延べ面積等について証明書を発行する制度があります。証明書が出ることと、現在の増築部分まで適法と証明されることは同じではありません。
所在地、建築時期、旧住所・地番などを手掛かりに、建築審査課の閲覧システムや申請方法を確認しましょう。公式窓口:相模原市「建物の確認済証が見当たらないときは」。相模原市は建築計画概要書の閲覧制度も設けています:建築計画の閲覧案内。
6.中央区・南区・緑区で査定前に集めたい7つの資料
「増築があるかもしれない」と思った段階で、相続人ができるのは書類集めと現況の記録です。工事のやり直しや解体を先に発注する必要があるとは限りません。まずは以下の資料を探してみましょう。
- 土地・建物の登記事項証明書(最新の床面積、構造、所有者の確認)
- 固定資産税の課税明細書、名寄帳、評価証明書など
- 購入時の重要事項説明書、売買契約書、建築確認関係書類
- 建築計画概要書、確認・検査に関する証明書
- 増築工事の契約書、見積書、領収書、施工図面、当時の写真
- 現在の家全体と増築部分を写した写真、間取り、概算寸法
- 相続関係を確認できる資料と相続人の売却希望
中央区の住宅地、南区の駅周辺・戸建て住宅地、緑区の広い敷地や古い住宅など、同じ相模原市でも物件条件はさまざまです。都市計画上の用途地域・建ぺい率・容積率、防火地域や指定道路の情報は相模原市の「さがみはら地図情報」で確認できます。ただし、地図でわかる事項と個別建物の建築法規上の適合性は分けて考えましょう。公式案内:さがみはら地図情報(Web公開型GIS)。
7.売却する前に登記や是正工事を終えなければならない?
必ずしもすべてのケースで、査定前に登記変更や工事を完了する必要はありません。現状で買い手が見込めるか、金融機関が求める書類に何があるか、契約や引渡しまでにどの手続きが必要か、費用負担をどう調整するかを売却方針とセットで検討します。ただし、未確認の増築を説明せず売り出すことは避け、重要事項や物件状況について事実関係を整理してください。
例えば、登記変更が必要なケースでは土地家屋調査士への費用・期間の確認、相続登記が未了なら司法書士への相談、建築法規に疑問があれば建築士や所管窓口への照会を並行して行います。必要な費用が事前に見えると、現況売却と手続き完了後の売却を比較しやすくなります。
8.査定時には「建物価格」だけでなく手取り額で比較
古い建物に増築部分がある場合、単純に床面積が広いほど価格が高くなるとは限りません。買主にとって必要な改修費、融資条件、建築関係の資料、耐震性、将来の建替え可能性、立地や道路条件などを総合的に検討します。また、修繕や登記の費用をかければ、同額以上に売却価格が上がる保証もありません。
査定では、①現況のまま売る場合の価格と想定期間、②調査・登記・必要な是正にかかる概算費用と期間、③手続き後の売却見込み価格、④税金や仲介手数料等を差し引いた手取り見込みを比べましょう。住まっぷでは、地域の不動産市場を踏まえながら、まず売却の選択肢を整理します。
9.よくある質問
Q.増築した時期が不明でも査定を依頼できますか?
はい。一般に、不明点が残っていても現況を前提とした一次査定の相談は可能です。分かる範囲で写真と書類を用意し、増築時期が未確認であることを伝えてください。正式な売却条件や融資条件はその後の調査に応じて調整します。
Q.親が建てた小さなサンルームも全部登記するのですか?
一律には判断できません。構造、外部との区切り、用途、床面積の算定方法などを確認し、建物の登記事項に影響するか土地家屋調査士へ相談します。
Q.相続登記と建物の増築変更登記は同じ手続きですか?
別の手続きです。相続による権利の移転は司法書士への相談が中心で、建物の物理的状況に関する表示登記は土地家屋調査士が専門です。両方が必要な場合は順番と書類を調整すると効率的です。
10.相続に関することは、住まっぷがワンストップでサポート
株式会社住まっぷには、シニアカウンセラー上級資格者5名、相続診断士3名が在籍しています。相続に特化した税理士・司法書士・弁護士と提携し、相続手続きや相続税、相続登記、遺産分割、不動産査定・売却まで、相談窓口を一本化してサポートします。個別の税務・法律・登記の専門判断は、それぞれの有資格専門家が担当します。
増築や古い図面の問題があっても、「売却前に大きな費用をかけるべきか」が分からない段階でご相談いただけます。中央区・南区・緑区の相続した実家や土地について、まず物件の状況と市場性を確認してみませんか。
相続した実家の査定・売却相談はこちら
「増築部分が登記されていないかもしれない」「建築書類がない」「売却価格と費用を比べたい」など、現在わかっている範囲で構いません。住まっぷへお問い合わせください。
公的資料・根拠(2026年11月18日確認)
※本記事は2026年11月18日時点で確認できる公的情報に基づく一般的な解説です。法令の適用や登記・建築確認の要否、税務上の取扱い、査定価格は建物の状況・取得経緯などによって異なります。個別案件は専門家・行政窓口にご確認ください。



